はじめに
米国によって突如として課された新たな関税措置に対し、日本はどう動くのか──。2025年4月5日、石破茂首相はトランプ大統領との電話会談について「来週のうちにはやりたい」との考えを示しました。
米国が日本に課す24%もの追加関税と、特に自動車産業に打撃となる25%の自動車関税。この危機的状況にあって、石破首相はどのような交渉を展開しようとしているのでしょうか。今回は石破首相の対応方針と、この関税が日本にもたらす影響について詳しく解説します。
トランプ政権の「相互関税」とは何か
トランプ政権は2025年4月2日、「相互関税」を導入する大統領令に署名しました。これは一律10%の基本関税に加え、各国別の上乗せ関税を課すという2段階方式になっています。日本に対しては24%の関税率が設定されました。さらに並行して、自動車輸入に対する25%の追加関税も導入されています。
米国がこのような関税を課す根拠として、「米国と貿易相手国との2国間貿易関係における互恵性の欠如」を挙げています。トランプ大統領は「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と主張し、この日を「米国解放の日」と宣言しました。
特に日本については、「コメに700%の高関税を課している」などと説明していますが、これは古い情報に基づくものだと指摘されています。関税の計算方法は「ブラックボックス」であり、「かなり恣意的」という専門家の意見もあります。
石破首相の電話会談 何を伝えようとしているのか
石破首相は大阪市での記者団に「電話会談はお互いに時間の合う時にやりたい。早ければ来週のうち」と述べ、トランプ大統領との会談実現に向けた調整を進める意向を示しました。
交渉アプローチとして、石破首相は「日本がどんなにプラスになるのかを理屈で話していかなければいけない」と強調。特に注目すべきは「バラバラと小出しにすることはだめだ。1つのセット、パッケージ、ストーリーにする」という発言です。これは、個別の問題を取り上げるのではなく、総合的な提案を準備する意向を示しています。
具体的には「LNG（液化天然ガス）や自動車、農業、あるいは安全保障の話もかんでくるかもしれない」と言及しており、多角的なアプローチで臨む姿勢が見えます。石破首相は「トランプ大統領が提起したいろいろな問題にわが国としてどう応えるかきちんと準備をする」「やるからには成功させる」と述べ、具体的な対案を用意して臨む覚悟を示しています。
日本への影響はどれほどか 経済専門家の試算
米国の関税措置が日本経済に与える影響は決して小さくありません。野村総合研究所の試算によると、日本への24%の相互関税により、日本の名目・実質GDPは1年など比較的短期間で0.59%低下すると計算されています。さらに自動車関税25%も合わせると、日本のGDPは0.71%～0.76%（約0.7%～0.8%）押し下げられるとされています。
特に自動車産業は日本の基幹産業であり、25%の追加関税は輸出競争力に大きな打撃となります。日本の自動車メーカーは米国内に工場を持っていますが、高級車を中心に日本からの輸出も多く、その影響は避けられません。
さらに懸念されるのは、この関税措置が「世界の自由貿易体制を突き崩す」ものであり、「世界経済の効率と成長率を押し下げることになるだろう」という警告です。このような貿易政策の転換が世界経済全体に与える影響については、今後の各国の対応と経済指標の推移を注視する必要があります。
中国は報復関税 石破首相は否定的 その理由と戦略
中国はすでにアメリカからの全輸入品に同じ34%の追加関税を課すと発表し、EUも「さらなる対抗措置の準備を進めている」と表明しています。しかし、石破首相は報復関税には否定的な姿勢を示しています。
「あらゆる選択肢はある」としつつも、「売り言葉に買い言葉をやるつもりはない」「報復関税だと言って世界経済は一体どうなるのか」と述べ、エスカレーションを避ける姿勢を明確にしています。
石破首相は「日本の利益を考えれば報復関税よりも、日本はアメリカに対する最大の投資国であり、投資もせず雇用も作っていない国とは違うという話をしていく」と述べています。これは、日本企業が米国に多額の投資を行い、雇用を創出していることを強調することで、日米の経済的な結びつきの重要性をトランプ大統領に認識させる戦略と言えるでしょう。
ネット上では厳しい意見が多数
何をのんびり構えているのでしょうか？速攻に渡米して交渉の余地を探るべきかと思いますが。恐らく相手にはしてもらえないかもしれませんが、うだうだと繰言を述べる前に行動で示すべきだと思います。
飯食って商品券渡して国民に無理強いするのが仕事だからか、自分たちが責められる側になると途端に速度をはじめとした対応力が低くなるな。 普段ろくな仕事しないで難しい仕事溜め込んでるからこうなんだろうな。典型的な仕事ができない人というのが如実に出てる。
話をしても今までのように、「遺憾」だとか、「理解出来ない」では、また相手にされないので駄目だ。 相手のボールに対してきちんと答えないといけない。 中でも米の関税と消費税と自動車の非関税障壁を問題視してきているので、これに応えなきゃいけない。 その用意はあるのか？
まとめ
石破首相とトランプ大統領の電話会談は、日米関係の今後を左右する重要なものになります。石破首相が示した「パッケージでの提案」というアプローチが効果を発揮できるかが鍵となるでしょう。
米国の関税措置は日本経済に大きな影響を与えることが予想されますが、石破首相は報復関税ではなく対話による解決を優先する姿勢を示しています。日本がアメリカへの最大の投資国であることを強調し、両国の経済的な結びつきの重要性を訴えることで、関税措置の緩和を目指すという戦略です。
今後の展開次第では、さらなる関税強化という最悪のシナリオも否定できません。日本政府と企業は、様々な状況を想定した準備をしておく必要があるでしょう。「最後の決定はトランプ氏しかできない」と石破首相が述べたように、トランプ大統領との直接交渉が極めて重要になります。来週に予定される電話会談の結果に、日本中が注目しています。
コメント