コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に株価が暴落しています。このコロナショックともいうべき状況で各国は大規模な対策を打ってきています。
日本においても、色々と話題に上がっていますが、私が思うコロナショック対策の惜しい点を書いていきたいと思います。
コロナショック対策の目的
そもそも、なぜコロナショック対策をするのでしょうか？
それは、コロナウイルス感染症が収まった後になるべく早く経済を立て直すためです。
今回の件で中小企業や旅行観光業などが次々と倒産すると、例え感染症の流行が収まっても、街は失業者であふれ、経済に大きな打撃を受けてしまいます。これを食い止めるためには中小企業等に緊急融資をしたりしてお金の流れを止めないようにしないといけません。また、臨時休業などによって収入が途絶えた人に対しても、補助金を交付することによって、影響を緩和する必要があります。
ちなみに、「1ヶ月弱仕事が止まっても、黒字企業だったら倒産しないのでは？」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、企業というものはお金の流れが止まると倒産します。だいたいの企業は現金や預金をいっぱい持っているのではなく、例えばA社から3月31日に入金があるから、4月1日の支払いに当てようといった状況で運用しています。ですから、A社の業績が悪く入金が滞った時点で、企業の運営は行き詰まります。
まずは、今回のコロナショック対策の意義を説明しました。次からは今回の対策の惜しい点を書いていきます。
コロナショック対策の惜しい点
個人への現金給付の対象者が限定されている
現在の報道によると、今回の現金給付の対象となるのは、感染症の影響によって収入が減った人に限定するようです。
文章を読むと、「確かにそうだよな」と思うかもしれませんが、私は現金給付の対象を絞らないほうが良かったと考えています。
なぜなら、今回のコロナショックの影響は就労者全体に影響してくると考えているからです。具体的には今夏のボーナスが減額になる恐れがあります。
ボーナスは言わずもがな、企業業績に影響して支給額が決まるため、旅行観光業の人だけでなくあらゆる業種の企業業績が軒並み下がる可能性が高く、結果としてボーナスが減額される可能性があります。
働いている人の多くは実際の数値は把握できませんが、「どうやら、うちの会社はヤバいらしい」といった感覚はわかります。そうすると、ボーナスが減額されることを意識しますから、必然的に買い控えが起こります。買い控えが起こると企業業績が更に悪くなり、今度は給料が減るという流れになってしまいます。
こういったことを食い止めるためにも現金給付は、対象を絞らないほうがよかったと私は考えています。
減税による景気刺激策を見送った
対策の話が出た当初は、消費税や所得税減税によって景気を刺激し、コロナショックの影響を緩和するという話題が上っていました。
その中でも、消費税減税については「税率がコロコロ変わるのは良くない」、「消費税減税をしても効果が出るまで時間がかかる」といった意見が出て、見送りが決定したようです。
税率がすぐに変わることがどうかというのは、他の税金も短い期間で変更することがあるため、理由としてはどうかと思います。また、税率が頻繁に変わる負担は企業側に確かにありますが、レジなどは昨年の消費税増税を見据えて入れ替えを促進していたため、ある程度緩和できたのではと私は思います。
また、消費税減税は効果が出るまで時間がかかると指摘がありますが、私は消費税減税の速攻で効果が出ると思います。なぜなら、増税後の影響はすぐに出ているからです。増税の影響が2019年10～12月期GDP速報で年率-7.1％として出ているのに、減税の効果がゆっくり出るとは考えにくいと思います。
ただし、消費税減税の効果が出るのは、減税を恒久化しないといけないと思います。つまり、消費税8％に減税し10％への増税を凍結するということです。
人というものは、とても賢く合理的であるので、将来に増税がある場合にはお金を使わないですから、消費税減税をするのであれば、増税は凍結する必要があると思います。
所得税減税の導入を見送った
減税による景気刺激策の中に所得税減税がありました。私は、今回の対策に一番有効なのが所得税減税だと考えています。
現金給付の問題点は、支給された現金をそのまま預金してしまい、お金が回らない危険性があるということです。生活に余裕のある人が、お金を貰えば旅行や趣味に費やすと思いますが、そもそも余裕がない人に現金配っても、身の回りの必需品を買い揃えた後は預金に回す可能性が高いです。
そうすると、やらないよりマシだが、効果が薄れると言った状況になります。
いっぽうで所得税減税を行うと、給料の手取り額が増えますので、増えた部分を貯金するというよりも、消費に回る可能性のほうが高いと私は思います。なぜなら、手取り額の増加は現金給付と違い、一時的ではなく継続的に増加の影響が出ますので、財布の紐が緩みやすくなると私は思います。
今回の件で、大きな影響を受けている業界が、旅行業界や外食業界になります。旅行や外食を多くするのは、生活に余裕のある人ですので、国民に広く影響がでる所得税減税を行ったほうが、そういった業界の助けになると私は考えています。
まとめ
昨今の状況でも、まだまだコロナウイルス感染症が収まる気配はありません。
いっぽうで対策として「和牛券」や「お魚券」が検討されているという一部報道もあります。
まずは、感染症を封じ込めることが最重要ですが、収束後の舵取りを誤ると、世界の景気は回復しているのに日本だけが遅れるといったことが起きかねないたため、慎重な判断をしていただきたいと私は思います。
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