日本経済がかつてないピンチである理由

令和2年3月24日現在、世界ではコロナウイルス感染症が拡大し続けており、その影響によって各国の株価指数が大幅下落をしています。幸いにも日経平均株価は、一旦の底打ちをしたようにも思えます。（おそらく、ソフトバンクやファーストリテイリングが大幅反発をした影響が大きとは思います。）

いっぽうで、世界の株価については不安定な状況が続いており、各国とも大規模な経済対策を打ち出しています。

こういった状況の中で、私は日本経済がかつてないピンチに陥っていると考えています。今回はその理由を4点書いていきます。

日銀に金融緩和のやる余地がない

日本銀行とは、日本各地にある銀行の元締めのようなもので、景気が悪いときには日本円を印刷し金利を引き下げ企業への貸し出しが増えるようにしたり、景気が過熱したときには金利を引き上げバブルを防いだりするところです。

2013年4月、日銀は量的・質的緩和を導入し、2年間で物価上昇率２％を目指しました。また、消費税を8％に引き上げた後の2016年1月にはマイナス金利を導入しました。

これらは、日本の景気を良くするように行ったものですが、思いの外日本の景気は良くなっていませんでした。

世界景気が良かった2019年までの間にも景気を良くするためにアクセルを全開に踏んでいたところにコロナショックに見舞われましたので、これ以上景気を良くする手段が乏しい状態です。

できたとしてもマイナス金利の深堀りかと思いますが、金融機関への悪影響が出てしまうため、そこまで大きくはできないと思います。

ですから、日本経済があまり良くないところに世界経済が落ち込むと日銀としては政策余地が少なく、日本経済に大きな影響が出る可能性があります。

景気を良くするには日銀がお金を印刷するだけでなく、お金を使ってもらわなければなりません。いわゆる財政政策です。

財政政策とは簡単にいうと公共事業を増やすということです。日本人にとってはあまり良い印象ではない公共事業ですが、経済対策としては有効なものです。

この、財政政策を最終的に判断するところは財務省になります。しかし、財務省は「日本には国債という借金がある、これは国民一人当たりだと約870万円だ」と喧伝しています。

財政政策を行うにはお金が必要ですから政府としては国債を発行し資金を調達しなければなりません。

しかし、財務省は国の借金を減らすことを目的としていますから、国債発行は認めることができません。そうなると、お金がないために財政政策が打てず景気が良くなりません。

本来は、国の借金を減らすには税収を上げる必要があり、それには景気が良くなる必要がありますが、そういう施策は打っていないのが現状です。

2度の消費税増税によって日本人はものを買わなくなっています。

特に最近は人件費や輸送費が高くなったために、物の値段が上がっています。少し前までは内容量を減らして増税前と同価格としている企業が多くありましたが、それも立ち行かなくなっているということです。

ものを買う人が少なくなると、企業の利益が減り、サラリーマンの給料が減ります。そうするとまたものが売れなくなるという悪循環が生まれます。

今回は、ものの値段が上がっているところに、コロナショックが来ていますから、おそらく今夏のボーナスは前年比減となる企業が多いと思います。

このような状態ですと、悪循環が加速的に進む可能性があります。

昨今の政府が行う政策はよくわかりません。プレミアムフライデーしかり、増税後のポイントキャッシュバックしかりです。

本来、プレミアムフライデーとは働き方改革の一環として、金曜日は早く帰宅できるよう企業へ働きかけるものでしたが、始まってみるとそれに加えて経済活性化のため、月末金曜日だけセールや割引をするということがセットになっていました。

結局、金曜日の早帰りは定着しておらず、人が来ないのに割引だけしているという、なんともおかしな状況になっています。

ポイントキャッシュバックにしても、本来は消費税増税による買い控えを抑えるということが目的なのに、キャッシュレス決済を普及させるというものが加わったため、キャッシュレス決済ができない人は増税の影響を受け、日本全体としても消費が落ち込んでいます。

このように、本来の目的に他の目的を加えた、二兎を追う政策が増えていますが、結局のところ本来の目的がわからなくなり効果が減少しているものが見受けられます。

今回のコロナショック対策にしても、おそらく地域活性化等の目的が追加され効果が減少する可能性が高いと私は考えています。

今回の記事をまとめると以下のとおりです。

日本についてマイナスなことばかりを書いてしまいましたが、決して日本嫌いではありません。しかし、直近の経済についてはマイナス面が多くなっていると私は感じています。

現状で、景気に一番有効だと思うことが財政政策を行うことだと私は考えていますが、おそらくやらないと思います。

ここまで、現在の日本経済を解説しましたが、株式投資についてはこのような状況でも短期や中期的には上がることも考えられますし、実態とかけ離れて上昇し続けることも考えられますので、今回の開設は、株式投資とは切り離して考えていただいたほうが良いと思います。