今回は、金融業界の今後の展望について書いていきます。
早速ですが、金融業界の未来は相当暗いと考えています。その理由を解説していきます。
給与体系の維持が困難
金融機関の給料は他の業界に比べて良いです。東京商工リサーチによると国内銀行の2019年3月期平均年間給与は607万7,000円となっており、これは日本人全体の平均年収440万7,000円を大きく上回っています。
日本がバブルで沸いていたころは、企業への貸し出しをすることによって儲けることができましたが、現在は超低金利であり、貸し出しでは儲けることができません。
ですから、金融機関は手数料の高い投資信託や保険商品を中心に営業をかけ、何とか利益を出そうとしています。
しかし、インターネットの普及により金融機関の窓口で販売している投資信託や保険商品はネット証券等と比べて手数料が圧倒的に高いということが知られるようになりました。また、金融庁も手数料が高いことを問題視しており、手数料が低い商品を顧客にすすめることや手数料の開示を進めるよう業界に求めています。
こういった状況になってくると、以前ほど手数料での収入が上がらなくなってくるため、高給を維持するだけの利益が出にくくなります。
また、投資信託や保険商品以外で利益を上げていたスルガ銀行ですら、住宅ローン審査時に預金残高を書き換える等違法なことに手を染めていました。
結局のところ、現在の金融機関は違法なことやグレーな行為を行わないと昔のような体制を維持できなくなっています。
減り続ける顧客数
これは、日本全体に言えることですが、少子高齢化はもとより、長期のデフレにより企業が国民からお金を吸い上げ、利益を確保し続けているため、余裕資金を持っている人が少なくなってきています。
GDPが成長せず、日本経済のパイが広がっていないため、企業が昔と同じく利益を上げるためには国民からお金をより吸い上げる必要があります。いっぽうで、コストを減らす必要があるため人件費の抑制を行い、利益の減少を食い止めようと企業は動きます。
金融商品は日々の生活費が余らないと売れませんから、余裕資金が減り続けている現状では金融機関の業績は右肩下がりになります。
本来であれば、自社の従業員は顧客でもあるため、給与を増やしたほうが良いですが、GDPの成長が期待できない日本では、コストカットが最善の策となってきます。
規制が多すぎて営業がしにくい
長年、金融業界は情報を収集することができない人を中心に営業し、利益を上げてきました。そのツケが昨今の金融規制に現れています。
例えば、商品を買ってもらうには上司のフォローコールが必要とか、家族同席でないと行けないと言ったことです。他にも短期で金融商品を乗り換えることも規制があります。
本来であれば、適切に損切りを行い、利益が上がるようにコンサルタントをすることが営業員には必要ですが、数々の規制があるため、そういったことは不可能に近い状態となっています。
なおかつ、金融業界では適切なアドバイスを顧客に伝える者よりも、とりあえず多く売ることができる者のほうが評価されるため、規制は今後も増え続けると思います。
適切なコンサルタントをすることができないのであれば、そもそも銀行マン、証券マン、生保営業員は不要という事になりかねません。
まとめ
このように、金融業界は先行きが暗い業界となっています。解決策として、例えば給与水準を下げ顧客と長期的な関係性を保つような者を評価するといった事も考えられますが、難しいと思います。
いっぽうで金融業界はどんなことでも先行きがくらいかといえばそうではないと考えています。
その一つがファイナンシャル・プランナーです。
日本人は昔に比べて所得の伸びが弱く、余裕資金が増えにくい状況となっています。言い換えれば、少ない資産をどうやって死ぬまでうまく食いつなぐかが重要になってきています。
人というものは、長い目で見れば良いことであっても目先にことに縛られなかなか正しい判断をすることができません。そこで、ファイナンシャル・プランナーによって長期的な視点で効率が良い方法を提案してもらうことが大切になってくると思います。
特に、金融機関に所属していない独立したファイナンシャル・プランナー（IFA)は今後の日本にとって重要な役割を担ってくると私は考えています。
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